登録制の施行に向けて議論開始 厚労省の有料老人ホーム検討会

　厚労省の有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（駒村康平座長）は７月29日、有料老人ホームの新たな登録制の施行に向けて、登録基準や登録事務などの議論を開始した。今後、厚労省は２回の会合を開いた上で、社会保障審議会介護保険部会に報告し、年内に政省令を公布する方針を示した。 　６月に公布された社会福祉法等改正法は、中重度の要介護者などを入居させる有料老人ホームに対し、都道府県等への登録制度を導入することを盛り込んだ（図表）。 　検討会では、登録制の施行に向けて、①登録基準等（登録基準、届出ホームが遵守すべき項目）②登録事務（自治体や事業者の事務手続きと情報公開、介護保険事業計画における高齢者住まいの位置づけ）③登録制の対象となるホームの範囲④入居者紹介事業者の優良認定制度―を議論する。