ヘルスケア産業プラットフォームが 令和８年度予算編成に向け要望と提言

　ＵＡゼンセンとＪＥＣ連合とＪＡＭの３産別の労働組合で構成する「ヘルスケア産業プラットフォーム」（篠原正人代表）は２日、厚労省医薬産業振興・医療情報企画課の水谷忠由課長（当時）に、「令和８年度予算編成・税制改正及び診療報酬、薬価・材料制度改定に向けた要望と提言」を手渡した。 　一部メーカーのＧＭＰ（医薬品の製造管理及び品質管理の基準）違反に端を発する供給不安は、財政措置や薬機法改正などの対応が講じられつつも、解決していない。昨今では、「度重なる薬価や材料価格の引下げに物価高騰の影響」が加わる。同プラットフォームは「価格転嫁が実質不可能である構造的な問題への根本的な対策は講じられていない」と主張した。