骨太の方針２０２５を閣議決定 ＯＴＣ類似薬の見直しで一歩踏み込む

　政府は６月13日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２５」（骨太の方針）を閣議決定した。医薬品関連では薬価制度における費用対効果評価制度について、拡大・強化を促す原案からトーンが後退。一方、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しでは、２０２６年度実施の可能性が視野に入った。 ■費用対効果評価制度の　記載はトーンダウン 　費用対効果評価では、原案にあった「対象範囲の拡大や実施体制の強化、適切な評価手法の検討」が「更なる活用に向け、適切な評価手法、対象範囲や実施体制の検討」に書き改められた。財務省の財政制度等審議会は５月にまとめた建議で、費用対効果評価の実施内容の見直しを主張。原案でもその方向性が示されていたが、自民党内の調整の結果、マイルドな表現に落ち着いた。製薬業界も現行薬価制度の問題点として費用対効果評価を上げており、対象範囲の拡大や保険収載の可否に用いることについて断固反対する姿勢を示していた。