病床転換助成事業は「廃止」「再延長」 社保審・医療保険部会が議論

　社会保障審議会医療保険部会（田辺国昭部会長）は６月19日、医療機関が医療療養病床から介護保険施設などに転換する場合の整備費用を都道府県が助成する「病床転換助成事業」の今後のあり方について議論した。厚労省は今年度末が同事業の期限であることから意見を求め、委員からは「廃止」と「再延長」の両論が出た。 　同事業は医療の必要性に応じた機能分担（療養病床の再編成）を推進するための転換の支援措置として平成20年度に開始した。その後、３度の事業期限を延長し、現在の期限は令和８年３月31日まで。費用負担割合は国・都道府県・保険者＝10対５対12。