看護小規模多機能型居宅介護の現状と課題—「2014年度複合型サービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究事業」の成果より

　介護報酬改定の効果の検証や次期介護報酬改定の検討に資するデータ収集を行なうことなどを目的として、「社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会」（以下、本委員会）が2012年度より新たに設置された。

　本委員会では、2014年度には「複合型サービスにおけるサービス提供実態に関する調査研究事業」の調査検討組織が設置され^＊1、複合型サービス〔2015年4月より看護小規模多機能型居宅介護（通称：看多機（かんたき））に名称変更、以下、2014年度調査時の記載は旧称のままとし、そのほかは看多機で統一〕の提供実態、複合型サービスへの参入・整備の意向、およびニーズを把握するための5つの調査が実施された（表1）^＊2・3。この調査により複合型サービスの実施状況や他からの参入意向、このサービスの周知の状況などが明らかとなった。筆者は、本委員会の委員および本調査検討組織の委員長を務めたことから、本稿にてこれらの内容について報告する。