地域医療支援病院と今後の医療提供体制の展開

　昭和36年からの国民皆保険とともに全国各地で増加してきた病院病床数は，高齢化の進展と老人医療費無料化政策に乗って徐々に入院患者の形を変えながらさらに増加を続けた．昭和60年第一次医療法改正が行われ，病院から在宅への流れを促す意味での「老人保健施設」が登場し，さらには「地域医療計画」の策定が都道府県に義務付けられ，その中に必要的記載事項として第二次医療圏ごとの病床規制が図られた．しかし，これがかえって駆け込み増床を助長し全国の病院数は1万を超え，病床数も170万床近くまで増加した．

　平成4年に行われた第二次医療法改正では病院機能を区分する目的で，まず「特定機能病院」と「療養型病床群」が規定された．特定機能病院は平成5年9月に二つの国立病院が承認されたのを皮切りに，それから約3年半の年月を経て予定された82病院のすべてが承認されている．一方，療養型病床群は平成10年2月現在，全国820病院で6万5千床が届出を行っている．