認定医療法人の活用

■はじめに

　1950年に医療法人制度が創設されて70年余りが経過し，その成熟の証として医療法人には多額の剰余金が蓄積されてきているが，その一方で医療法人経営者の平均年齢も年々上昇しており，多くの医療法人が事業承継の時期を迎えている．

　2006年の医療法改正以前に設立された医療法人の多くは出資持分の定めのある経過措置医療法人（いわゆる持分のある医療法人）であり，出資持分の権利である財産権の評価が高くなることで，医療法人の事業の継続性に影響を及ぼす懸念もでてきている．また，医療法の改正により非営利性の徹底された出資持分の定めのない医療法人（いわゆる持分のない医療法人）が原則とされたことで経過措置医療法人への対応も必要となっている．

　このような課題に対応するため，2014年の医療法改正において認定医療法人制度が3年間の時限措置として制定され，数度の延長を経て現在に至っている．

　本稿では医療法人の社員の権利から，認定医療法人制度の概要，活用に当たっての留意点を述べる．