病院経営収支と経営諸指標・2—主として「病院運営実態分析調査」（57年6月）の結果より

病院の経営収支状況（承前）

3.56年〜57年の収支金額，科目・開設者別（6号より続く）

　全国自治体病院協議会の前述した調査（6号参照）の結果を科目別に示すと表5のとおりである．これによると，医業収益100対医業費用割合は，57年は前年より若干悪化していることが認められる．病院経営実態調査の結果は，前述のように，極端に悪化した56年6月を基準としているので好転したように見られるが，年度間の状況で見ると悪化していることが分かる．

　自治体病院の57年度の見込み調査では，給与量は人事院勧告凍結の影響を受けて，前年度に比べて5.7％の増加にとどまっている．この凍結がなければ，自治体病院の経営は一段と悪化していると思われる．その他，公的病院の医業収益100対医業費用割合は99.6から96.4へと，私的病院では99.7から98.0へと好転している．