Japanese
English
税務QアンドA
使用人兼務役員の判定
森 久雄
Hisao MORI
pp.60
発行日 1983年1月1日
Published Date 1983/1/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1541207930
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- Abstract 文献概要
問 医療法人社団ですが，先日の税務調査の際，事務長兼理事，副院長兼理事について，従来ずっと認められていた使用人部分の賞与は新しい通達（55年5月）によって，認められない，と言われ修正申告を求められました．
その理由は，定款の理事に関する規定中に，代表権を有しない旨の定めがないからだと言います．そこで，県医務課当局に定款改正の意向を打診し，「理事は，常務を処理する．ただし，代表権を有しない．」というように，傍線部分の付け加えを申し出たところ，「理事長は，法人を代表し業務を処理する」と傍線部分の代表権集中規定があるので，その必要はない．と言われました．
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