医療経済実態調査について

　さる9月10日，中央社会保険医療協議会（東畑精一会長）はかねてよりの懸案であった診療報酬改定と医療経済実態調査の実施を建議した。さらに9月20日には公益委員全員と診療担当側および支払側それぞれの代表各4名からなる調査実施小委員会が開かれ，建議内容にある医療経済実態調査の11月実施，調査客体の抽出率は病院，一般診療所および歯科診療所についてそれぞれおおむね5分の1,30分の1,10分の1とすること，調査は日本医師会および日本歯科医師会の協力のもとに中央社会保険医療協議会（中医協）が行なうこと，実態調査は今後3年ごとに実施することなどの基本的事項に基づく調査の具体的実施細目が決定され，10月7日から17日にかけて東京をはじめとする全国13ブロックにおいて中医協委員と中医協事務局員によって調査票の記入その他注意事項について，各都道府県に設置された調査相談員に対して説明会を行なうことになった。

　医療経済実熊調査は昭和27年以来実に14年ぶりに要，医療行為の頻度，従事者の結与，医師の活動状況，実族労働の状況を調査し，さらに一部の病院については部門別収支調査を行なう。