病院及び医療の諸問題

　長い戦乱のため栄養失調，伝染病の流行で国民の健康が衰え切つている昭和20年9月米軍を主体とする占領軍が進駐して来て，その本部が丸ノ内の濠端に陣取り，日本改造の軍政を布いた。国民生活安定の一政策として衛生行政には特に力をいれたが，医療制度の革新をまず強制した。空襲の被害もあり，荒廃した病院を見た軍医たちは，国民医療の再建のためには何とかして病院医療を復興し同時にその近代式改革を実現しなければならないとした。昭和21年，22年の2カ年余は米軍医部が主動して日米合同協議会が幾回となく催され，病院医療と看護制度の改革について論じられ立案された結果，昭和23年7月に至つて病院と診療所の設置，運営についての医療法が公布された。明治初年以来日本に病院は確かにあつたが，漠然と医療機関というだけでその実態は如何にあるべきかは明らかでなかつた。この法律によつて初めて病院の規格が定まり，病院の存在が明らかになつたといつてよい。

　進歩した医学を日常の医療に十分応用するには，個人開業医の原始的医業では不十分であつて「科学的で適正な医療を行うに適する組織と運営を有する病院という機関」が是非とも必要なことが明らかにされたのである。