Japanese
English
連載 衛生行政キーワード・127
アレルギー疾患医療提供体制の整備
貝沼 圭吾
1
1厚生労働省健康局がん・疾病対策課
pp.638-641
発行日 2018年8月15日
Published Date 2018/8/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401208951
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、638ページから641ページの文献です。
PPV(ペイ・パー・ビュー)とは、論文(記事)単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
- 参考文献 Reference
アレルギー疾患医療提供体制の在り方を検討するに至った経緯
2014(平成26)年6月にアレルギー疾患対策基本法1)(平成26年法律第98号.以下,本法)が成立し,2015(平成27)年12月に施行された.本法においては,第11条第1項に,「アレルギー疾患対策の総合的な推進を図るため,アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針を策定しなければならない」と規定されている.これに基づいて2016(平成28)年2月から「アレルギー疾患対策推進協議会」において約1年にわたって議論がなされ,2017(平成29)年3月21日に厚生労働大臣が「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」2)(以下,基本指針)を告示した.
基本指針には,国民がその居住する地域にかかわらず,等しくそのアレルギーの状態に応じて適切なアレルギー疾患医療を受けることができるようにアレルギー疾患医療全体の質の向上を進めることがうたわれている.また,①医療の提供体制の在り方に関する検討を行うことや,②全国的な拠点となる医療機関および地域の拠点となる医療機関のそれぞれの役割や機能,ならびにこれらの医療機関とかかりつけ医との間の連携協力体制に関する検討を行うことなどが記載されている.

Copyright © 2018, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.

