成人病センターを設立

　国の所得倍増計画に先立って，本県では昭35和年の暮に「県経済長期計画」を立案発表し，最終年度の昭和42年迄に，全国平均1人当りの所得の75〜80％に低迷している本県民所得を，少くとも90％まで引上げるべく，鋭意努力中で，今年はその3年目に当る。この中には衛生計画として，上水道，し尿塵芥処理，公害問題，母子衛生，栄養対策，無区地区解消，成人病，結核，精神病，伝染病対策等が折込まれている。

　最近衛生予算は著しい伸びを見せて居るが，その主なるものは，結核精神病等の法改正によるものである。然し一方，衛生研究所の拡充，母子衛生関係事業の拡大，簡易水道の県費補助，沿岸無医地区巡回診療船の建造等多額の県費投入が原因となっている。