介護現場で働く人々の暮らしを守る 介護関係16団体が集会を開催

全国老人保健施設協会や日本慢性期医療協会など介護関係16団体は８日、都内で「介護現場で働く人々の暮らしを守る集会」を開催した。会場には介護現場で働くスタッフや介護事業所の経営者らのほか、国会議員58人を含む３２５人が参集し、介護現場で働くあらゆる職種に充分な賃上げを実現できるよう、２０２６年度予定の介護報酬の期中改定など財源の確保を求める決議を採択した。 　主催者挨拶で全老健の東憲太郎会長は集会にあわせて介護団体が実施した介護現場における賃上げ・物価高騰・離職等の状況調査について言及した。