論評
基礎年金と少子化反転対策―惰性的なバラマキを排し、国民連帯の根源から考え直す―
喜多村 悦史
1
1東京福祉大学名誉教授・元内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
pp.10-19
発行日 2024年8月11日
Published Date 2024/8/11
DOI https://doi.org/10.57527/JUNPO2936004
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少子化で国がなくなるかもしれない 現内閣の「異次元の少子化対策」を多くの国民は「子どもの出生数を増やす対策」と理解しているが、そこに誤認や誤解はないか。岸田総理がやりたいのは実は文字どおりの少子化、すなわち子どもをどんどん減らすことではないのかと一度疑ってみる必要があるようにも思える。岸田内閣の誕生以来も、出生数1は81万人(2021年)、77万人(2022年)、75万人(2023年)と減り続けているのだから。
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