2025年と2040年を見据えた地域包括ケアと在宅医療

日本は，急速な総人口の減少(図１)と少子化，超高齢・多死社会，認知症者の激増に直面しており，2018年度は死亡率の第３位が老衰となった1)。次世代のために，国民皆保険を堅持し国の財政負担を軽減するには，地域医療構想などに真摯に取り組み，地域包括ケアシステムを創り上げることで，医療・介護・福祉の効率化と質の担保を同時に実現しなければならない。このうち地域包括ケアシステムは，「団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に，重度な要介護状態や認知症となっても，住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう，医療，介護，予防，住まい，生活支援が包括的に確保される体制」を示す。本システムは，すべての地域で人口が減り始める2040年に向けて，子供，障害児・者，生活困窮者らを含めた地域共生社会実現のためのシステム，仕組みとしても，位置付けられている2)。「KEY WORDS」地域包括ケアシステム，在宅医療，地域包括ケア病棟，Person Flow Management(PerFM)