児童相談所・養子縁組民間あっせん機関の里親委託・養子縁組担当者と小児医療従事者との連携に関する調査

背　景

　厚生労働省^1）によれば，社会的養護とは，保護者のない児童や，保護者に監護させることが適当でない児童を，公的責任で社会的に養育し，保護するとともに，養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことを意味する。従来より，日本では諸外国に比較して施設養育が多く，里親等による家庭養育が少ないことが指摘されており^2,3），社会的養護を要する子どもの家庭的養育を進めていくうえで，2017（平成29）年8月，厚生労働省は「新しい社会的養育ビジョン」^4）において「7年以内に6歳以下の未就学児の75%を里親委託」という目標を掲げた。5年を経た2022（令和4）年3月の厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課による「社会的養育の推進に向けて」^5）では，社会的養護を要する子ども4万2千人のうち，里親委託やファミリーホームで家庭的な養育を受けている者は約18%である。過去10年で，里親等委託児童数は約2倍，児童養護施設，乳児院に入所する子どもの数が約2割減っているが，新しい社会的養育ビジョンの目標には届かない。