電子化･合理化-クラウドの活用 母子手帳アプリ『母子モ』

＜Key Points＞(1)受け身に変化した住民の情報収集のスタイルに合わせて、必要な情報を必要なタイミングで届けるためのプッシュ型メディアとして全国で300近くの自治体が『母子モ』を導入している。(2)細分化と効率化を両立した配信システムと法令やガイドラインに対応した予防接種スケジューラなどにより、自治体職員の業務負担を軽減できる。(3)手間の削減や利便性の向上を目的としたデジタル予診票が官民共同で検討されている。住民も高い利用意向を示している。(4)乳幼児健診の質問票を電子化することで、発達障害児の早期発見、早期支援事業につなげる取り組みを2020年8月より実施するなど、『母子モ』を活用した幅が広がりをみせている。(5)母子保健情報の電子化･データのリアルタイム流通によって、より高度な子育て支援の実施を期待。