10．新型インフルエンザ等対策特別措置法の解説

Emerging infectious diseases preparedness plan of Japanese government

　「新型インフルエンザ等対策特別措置法」は2012年４月27日に国会で可決成立し，5月11日公布され，翌2013年４月13日施行された。この法律は「新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図り，これらの発生時において国民の生命及び健康を保護し，国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小限となるようにする」ことを目的としている。本法律が対象とする疾患は感染症法が規定する「新型インフルエンザ等感染症」ならびに「新感染症」である。本法律は現在存在しない感染症を対象とした危機管理のための法律であり，その対象範囲も広い。仮に本法律に該当するような感染症が出現した場合には科学的根拠に基づいて適切かつ柔軟に対応する必要があろう。