人生の最後を支えるコンソーシアムの発想 誰がどのように支えていくのか?

首都圏ベッドタウンの自治体では,2035年ごろまで直線的に死亡者が増加し現在の約2倍程度となる.死亡率3%以上の人口(男性75歳以上,女性81歳以上)の単身世帯数は東京,神奈川,千葉,埼玉の1都3県では,2010年から2030年までの間に2倍強になると予想される.支える側の労働人口は2010年から2040年までの間に首都圏では,約25%程度減少すると予想され,介護職不足が都市部で深刻になる可能性が高い.目指すべきは,医療と介護があたかも一つの機関から提供されているかのような,効率的で情報が統合され,サービス機関同士が常に連絡を取り合うような環境で,共通の目的意識をもった多機関からなるコンソーシアムが必要となる.