在宅療養を支援する上でいま何が問題なのか―横浜市訪問看護ステーション連絡会の分析から

介護保険導入後の訪問看護の実態把握から

　近年の医療制度改革は，在院日数を短縮し，病床数の削減とともに病院の機能分化を促進して，在宅医療を充実する方向にある。したがって，訪問看護サービス利用者に占める，高度で複雑な医療・看護ケアを必要とする利用者の割合は，今後さらに増加することが予測される。

　横浜市訪問看護ステーション連絡会（以下「連絡会」と略）は，横浜市内の訪問看護ステーションの情報交換と協力を目的とした組織である。しかし，2000（平成12）年の介護保険導入以降，横浜市内における訪問看護業務や利用者に関する医療の実態はほとんど把握されていなかった。そこで，訪問看護ステーションからみた在宅医療やその周辺の実態を把握し，課題を整理した上で，訪問看護ステーションが地域医療における自らの役割を遂行するために，今後どうあるべきか，何をなすべきかを検討することが望ましいと考え，2004（平成16）年に調査を行なった。