組織間の事業統合による広域連携の成立要件―保健所が取り組んだ協議会設立の過程から

■要旨

　保健所が，地域の第一線で働く保健・医療・福祉に関わる人たちの要望に応え，広域的な連携体制づくりを行った活動を分析し，その成立要件を提示した。

　対象は福岡県I地区の平成10年4月～平成11年3月までの保健所・教育行政双方が抱える連携事業を一本化し，協働による事業展開を図る協議会の設立に取り組んだI保健所の活動事例である。データの収集・分析にはKJ法を用いた。

　結果，組織間の事業統合による広域連携の成立要件は，①変革のニーズ，②協働のニーズ，③鍵を握る共同責任者の確保，④体制づくり，⑤行政の枠（守備範囲）を超えた連携の認識，⑥組織間の事業統合であると考えられた。

　組織間の事業統合による広域連携は，関係機関・団体のそれぞれが抱える守備範囲でとらえる「連携」の概念を打破し，他機関・団体との相互に自律的な「協働関係」にあることを認識したとき，はじめて成立するものと考える。

　まずは，関係機関・団体および担当者の「変革のニーズ」を鋭敏にとらえ，組織的対応の必要性を認識し，行動化することが先決と考える。「鍵を握る共同責任者の確保」「体制づくり」は，メンバーそれぞれの自律性と協働の認識を高め，行政枠（守備範囲）の「打破」を導く醸成の要件として重要である。