准看護婦・士の「移行教育」受講意思に関わる要因の研究―自治体・公的病院を中心とした准看護婦・士1552名への調査結果から

はじめに

　1999年4月，厚生省「准看護婦の移行教育に関する検討会報告書」が発表された．この「報告書」で提言された移行教育は，「准看護婦としての経験10年以上の者を対象とし，5年間の期限付き」で行うというきわめて限定的なもので，ここに示された930時間・31単位というカリキュラムを，就労中の准看護婦・士が受講・修了するためには多くの困難が予想される．

　移行教育に関しては，「安易（簡単）に資格を取得させることになる」という誤解や，「養成停止前の開始は養成存続につながる恐れがある」などの消極論が根強いが，筆者は，一刻も早い移行教育の開始こそが，准看護婦・士の潜在的な能力を引き出し，わが国の看護サービスのレベルアップに直結すると同時に，准看護婦養成停止への「追い風」にもなると考えている^1）．移行教育を成功に導くためには，決してこれを「制度あって実態なし」という事態に陥らせないことが必須条件である．すなわち，ひとりでも多くの准看護婦・士が受講することこそが最も重要であり，そのためには就労准看護婦の生活・労働実態に即した受講支援体制が不可欠である．