健康づくり対策と保健婦の活動

各地のレポート

　司会　昭和52年6月の国会で，「10兆円を越える医療費に国が責任を持たないのはなぜか」と質問された時，厚生大臣は「これからの健康づくりについては，自分の健康は自分で守るという方針でいきたい。来年度は総健康づくりでいきたい」という答弁をしました。これを受けて昭和53年度から始まった国の"国民健康づくり対策"は2年を経過しています。

　一方，"健康づくり振興財団"を設立して自治体に健康づくり推進協議会を設置し，住民のより身近な場所で対人サービスを提供するために保健センターを設置して，その体制づくりを着実に進めてきています。国民の健康づくりを進めようとする意図は，国民の自助努力，相互扶助，高負担で，医療費の軽減を図ろうとするところにあります。健康増進思想の普及で特徴的なことは，栄養，休養の不適切，運動不足等個人の問題だけを取上げ，生活，労働条件，社会，文化等の生活環境の健全化には全く目を向けないまま，問題解決を図ろうとしていることです。