危機にたつ保健所の再生のために—"地域における対人保健サービスの体制整備に関する研究"批判を兼ねて

1．はじめに

　昨年末，大蔵省は，55年度予算を各省に内示しました。厚生省関係のなかには，老人医療費の受益者負担導入，結核医療費公費負担の保険負担などとともに，保健所に要する経費（保健所費）負担金の地方交付税回しがありました。保健所費負担金は，79年度予算で267億円ですが，その大部分の252億円が職員設置費です。これを地方交付税へ回すことは，保健所職員の削減につながり，保健所の危機を一層深刻なものとするおそれがあります。

　この危機感から，日本看護協会保健婦部会，全国保健所長会，全国衛生部長会あるいは日患同盟，自治労また一部の国会議員や政党などの反対運動が行われ，55年度予算については，従来通りとなりました。しかしながら来年度予算については，再協議する旨の大蔵・厚生両省の覚書が交換されており，楽観は全く許せない状況です。