石炭対策きまる，他

　石炭鉱業調査団の有沢団長は10月13日，池田首相に，今後石炭鉱業のすすむべき方向について答申しました。

　それによると，昭和42年度までに石炭産業を自立安定させ，その年にいい石炭ばかりで5500万トンの需要を確保，一方労務者を12万人におさえるというものです。いま石炭労務者は約18万人いますから，6万人はやめなければなりません。