母体保護法と女性の自己決定—人工妊娠中絶の現代的意味を考える

日母の公聴会

　昨年秋，日本母性保護産婦人科医会（以下，日母）は，母体保護法改正案に関する公聴会を開催した（共同1999年11月19日）。これは昨年7月に日母が公表した「女性の権利を配慮した母体保護法改正の問題点（多胎減数手術を含む）」に基づく意見聴取である。

　日母改訂案のポイントは，①女性の権利に基づく任意の人工妊娠中絶（以下，中絶）が認められる期間を妊娠12週未満とし，それ以降の中絶を適応条項とする。②妊娠12週未満の中絶は本人の同意のみで足り，それ以降も，（配偶者の同意を必要とするものの）本人の意思を優先する。③経済的理由を身体的理由の項目から切り離し，「社会的理由」として独立させた上で，さらに身体的理由の項目に精神的理由を追加する。④中絶の定義を変更し，母体保護法のもとで多胎減数手術を可能にする。⑤多胎減数手術の適応を中絶の適応と一致させる（但し，実施期間を12週未満に限り，減数も双胎までに留めたいと附記した）等である。