福祉用具の供給システム

Supply of Welfare Equipments for Aged and Disabled Person.

　用語としての「福祉用具」

　法律制度上の用語として福祉用具（福祉機器）が認知されてから，ほぼ5年が経過するが，法律上の包括的用語である「福祉用具」という文言はともかくとして，現場で用いられている用語は，他法に基づく「補装具」であり，「日常生活用具」である．すなわち，身体障害者福祉法，児童福祉法に基づく障害児・者のためのデバイスである補装具および日常生活用具，老人福祉法に基づく日常生活用具が源流となり，労働者災害補償法，各年金法，その他総てに身体障害者福祉法からの用語が公的に用いられている．

　公的に用いられている「福祉用具」という用語は，法律を除き，現在のところ「福祉用具普及モデル事業」に見当たる程度であり，2000年より始まる介護保険に基づく給付，レンタル事業で幕開けとなる．

　福祉用具法施行以前の福祉用具（機器）は，主として用具あるいは機器の持つ機能によって分類され，医学的でもあった（図1）．福祉用具法の意図する分類は，「治療訓練用具」，「義肢・装具」，「パーソナルケア関連用具」，「移動機器」，「家事用具」，「家具・建具，建築設備」，「コミュニケーション関連機器」，「操作用具」，「環境改善用具・作業用具」，「レクリエーション用具」と大分類し（表），中分類の段階で名称が出てくる．