醫療は企業か社會事業か—生活保障としての醫療（其の四）

　わが國の医療は，主として開業医制度即ち企業的医業によって営まれている。企業的医業は，当然医師の経済生活の根拠となるのであるから，その営む医療も亦，いきおい医師本位に傾くを兔れない。今日種々論議されているわが國の医療の在り方も，不滿乃至非難に当る事項は，何れもこの企業的医業の性格に關聯するものである。

　企業的医業に於ては，社会全体の患者を対象として，如何にして医療を普及し，如何にして医療の平等を期するかと言うが如きことは，始めから問題とならないのであるから，医師は経済上有利な地点に開業し，只診療室に現われた患者だけを相手とし，医師自身の経済的負担となる樣な患者は，好ましからざる相手であるところから，自然取扱上の平等は期し得ない理である。従って患者は大体に於て，一定の資力ある階層に限定されることとなるのである。資力ある階層は又知識ある階層でもあるから，医療に關しての経済的苦悩も少く，精神的若悩も少い爲めに，医師は患者の経済生活，家庭生活又は精神状態等に立入って，指導や処理を講ずる必要にあまり直面しないのである。この様な事情の下に，医師は患者を一人の人として扱うことよりは，病變そのものを主要対象とすることに傾き，豫防上の指示すらも等閑視するに至ったものと解される。