特集 病院と税金
病院と税金—現状と今後のあり方
吉牟田 勲
1
Isao YOSHIMUTA
1
1日本大学国際関係学部
pp.914-918
発行日 1987年11月1日
Published Date 1987/11/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1541209169
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この7月24日に,国税庁は昭和60年分所得税(個人営業所得者)15万8,199人の調査結果を発表した.それによると,1件当たり申告もれ所得の大きさは,第1位のパチンコ店(2,107万円)に次いで,個人病院(ベッド数20床以上)が1,417万円(追徴税額860万円)で第2位,整形外科医が1件当たり686万円(追徴税額405万円)で第8位,外科医が588万円(追徴税額350万円)で第15位になっている.しかし,実際の所得のうちに占める申告もれ所得の割合は,これら医業3業種は低く,個人病院9%,整形外科医6%,外科医5%となっている(日本経済新聞7月25日等).
仙台国税局の資料では個人病院2位(1人当たり申告もれ所得1,932万円),産婦人科医7位(同955万円)となっている(時事通信「税務経理」版,昭和62年4月24日).
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