老人医療費無料化に関する実態調査—その結果と考察

はじめに

　昭和48年1月1日より国の制度として，70歳以上の老人に対する医療の無料化が実施された．全国自治体病院協議会は，この制度が自治体病院にいかに影響しているかを，実施直前の47年11月30日現在と実施後の昭和48年3月10日現在との両時点でとらえるための調査を実施した．しかし，国の制度実施前に，地方自治体において，何らかの形での老人医療の軽減措置が実施されていた．したがって今回，全国自治体病院協議会が実施した調査は必ずしも老人医療無料化制度の実施による，経済面からの老人医療需要の増加を的確に把握したものとはいえない．しかし，この種の調査資料が乏しいことから，今後の老人医療対策として，供給面の整備のありかたに大きい示唆を与えたものと思われる．

　今回の調査は入院患者のみとし集計対象病院数は自治体の一般病院372，精神病院26，結核病院12の合計410病院である．