介護施設はこれからどうなるのか？―今後の介護施設の類型

■介護を受けたい場所に対する意識の変化

　65歳以上の高齢者人口が3000万人と，総人口の4分の1近くになり，要支援・要介護者が500万人にも達した現在，介護が必要になった時に住まいをどうするかということが切実な問題となっている．かつては可能な限り自宅に住みたいと希望する人が多かったが，高齢化の進行や家族規模の縮小，介護保険制度の浸透等により，国民の意識に少しずつ変化が見られるようだ．

　表1は，内閣府による2010年9月調査の「介護保険制度に関する世論調査」と，2003年7月調査の「高齢者介護に関する世論調査」において，「自分自身が介護を受けたい場所」の設問の答えの比較である^注1）．2010年は介護保険実施後10年目であるが，2003年は制度実施から間もない3年目という違いがある．両者の回答結果の比較から，最近の傾向として次のような点を指摘することができる．

①2010年時点でも，自宅（現在の住まい）を希望する人が最も多いが，2003年時点よりは減少している．