中小規模民間病院の立場から

　筆者は，全日本病院協会（全日病）において「病院のあり方委員会」委員長を5年間務め，委員会活動の中で今後の診療報酬のあり方について提言し，入院診療に対する包括払い方式についても考えてきた．本稿では，この立場と，中小病院を運営する一人としての立場とを合わせて，今回のDPC （Diagnosis Procedure Combination） 対象施設の拡大に対して考察する．

■全日病の診療報酬体系に関する考え方とこれまでの活動

　全日病は民間病院がほとんどを占める病院団体で，200床未満の中小病院が約8割を占めている．地域に密着した医療を展開しているこれらの施設の存在を常に念頭において種々の活動をしてきている．