特別医療法人化

　わが国社会全体のデフレ化の中で，医療制度改革の流れが医療提供体制の変革を余儀なくさせている．国民皆保険制度や老人医療無料化に支えられて20世紀後半にでき上がった病院医療にも当然大きな変化が起き始めている．

　2002年5月末現在の全国の病院数は9,222，そのうちの約60％を占める5,503病院が医療法人を経営主体としている．この医療法人制度は1948年の医療法制定とともに発足した．さらに1963年の租税特別措置法の規定により特定の医療法人が認定されるようになり，公的かつ適正に運営されている法人として2002年3月31日現在325法人が認可されている．特定の医療法人になると，出資持分の放棄に伴い相続税の免除，一律22％の法人税の軽減税率が適用されている．

　そして，1998年に施行された第3次医療法改正において，「公益性の高い法人」として創設されたのが特別医療法人である．

　特別医療法人の設立主旨としては，以下に示す条文が上げられている．「地域において重要な役割を果たしている民間医療機関の経営安定による永続性の確保のため，一定の用件を満たし公的な運営が確保されている医療法人を特別医療法人として位置づけ，その収益を医業経営に充てることを目的とした収益業務を実施することが出来るものとし地域における医療の安定的な提供体制を整備するものである」．