1．補聴器適合検査施設基準とその認可

Ⅰ．はじめに

　2000年4月1日から実施された診療報酬の改定に際して，補聴器適合検査が厚生大臣（現 厚生労働大臣）の定める検査として収載されたことは，すでに周知のことと思われる。この収載は，今まである意味で野放し状態にあった補聴器適合検査が，医療行為であることが承認されたわけで，われわれ耳鼻咽喉科医にとってきわめて重大な意義を持つものである。

　本検査は，厚生労働大臣の定める施設基準に適合した保険医療機関においてだけ実施され得るものであり，それには「特掲診療科の施設基準等及びその届出に関する手続き」を必要とする。また，その認定作業を日本耳鼻咽喉科学会が行うという，今までにない学会の医療保険制度への関与があり，その意味では画期的な試みといえる。