精神障害者の職業リハビリテーション制度の現状と課題

The Present State and Problems of Vocational Rehabilitation for the Persons with Mental Disablement

　憲法27条（勤労の権利）を引用するまでもなく，職業を通じて生活を維持し，社会参加し，自己実現（生きがい）を図ることは障害の有無にかかわらず，我々の基本的人権の一部である。例えば，国連は1975年の「障害者の権利宣言」において，「能力に応じて，職業を獲得し，かつ維持し，有益で生産的かつ有利な職業に従事する権利」を障害者の権利として掲げ，加盟各国にそれらの確保を要請した。ここでいう「障害者」に精神障害者が含まれているのはいうまでもない。

　国内では，労働権保障のための小規模作業所運動が民間により，熱心に取り組まれる一方で，精神障害者に対する行政の職業・雇用対策は他の障害よりも遅れて始まった。職業リハビリテーションの基本法である旧「身体障害者雇用／足進法」の制定は1960年であったが，それは一部の身体障害者を対象にした，雇用率といっても雇用義務を伴わない内容の簿いものであった。その後，1976年に雇用義務，雇用率，雇用納付金制度が規定され，実質的なものとなったが，依然対象は身体障害者に限定されていた。1981年の「国際障害者年」も精神障害の人権擁護，「障害」理解を進め，法改正に力があった。精神障害者がその対象に加えられるのは，1988年の「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以後，雇用促進法と略称）成立によってである。同法により，まだ十分とはいえないが，遅れていた精神障害者の職業リハビリテーションも制度的には，他の障害と肩を並べる位置に達しようとしている。