日本におけるオンライン診療に関連した政策動向

Policy Trends and Public Insurance on Telemedicine

抄録　2018年3月に医師法に関連した「オンライン診療の適切な実施に関する指針(オンライン指針)」初版が発表されて以来，ここ数年でオンライン診療について制度整備と診療報酬による評価の強化が進められてきた。

　さらには，2020年1月の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生を受け，同年4月には厚生労働省は通知を続けざまに発出し，電話・オンライン診療を用いての時限的・緊急的な診療体制が敷かれ，それによる診療実績なども公表されている。

　このような動向の中，感染予防の観点などで有用性が注目され，オンライン診療の恒久化に向けた議論が本格的に開始された。関係学会などにより「事前トリアージ，処方薬等の制限，研修の充実」などについて具体的に検討されている。厚生労働省は「恒久化に向けた取りまとめ」を経て，2021年度中にオンライン指針の改定がなされる予定である。これらの議論の中で，初診からオンライン診療を行う場合，外来医療提供のあり方は大きく変化する可能性がある。

　さらに，2022年4月に迫る診療報酬改定について，中央社会保険医療協議会(中医協)においてさまざまな議論が進んでいる。本稿では，上記に関する政策動向について，特に精神科医療への影響に注目して考察する。