保健所における精神衛生定期相談の現況と問題点

Current State and Problems on Periodical Mental Health Consultation of Health Centers

I．はじめに

　昭和40年6月の精神衛生法一部改正によつて，地域社会における精神衛生活動の第一線機関としての保健所の役割が規定された。保健所における精神衛生業務のおもなものとして，大谷^1）は，（1）管内における精神衛生的諸問題の把握，（2）精神衛生相談，（3）訪問指導，（4）集団指導，（5）地域社会へのよびかけ，（6）精神衛生教育，（7）精神衛生法関係事務などをあげているが，地域社会における実際的活動にさいして，これらの業務はそれぞれ密接に関連しており，すべてが十分にはたされることが理想ではあろうが，現実にはいろいろの障害があり，Baker, F. およびSchulberg, H. ^2）も述べているように，対象地域について，現実的に可能と思われる目標に焦点をしぼつて，活動を進めざるをえない状況にある。そういう意味で，わが国の保健所における精神衛生活動としては，Baker, F. らのいう第二次予防にあたる，精神障害者の早期診断・積極的治療および再発予防が，当面の中心的活動となろう。

　宮城県においては，昭和31年から県内保健所において，精神衛生定期相相談活動を行なつてきており，現在では仙台市をのぞく県内14保健所のうち13保健所に及び，この活動は，精神衛生相談所，精神衛生協会および東北大学神経精神科の協同作業のかたちで進められている。