医師の禁煙活動

　長年の数多くの疫学的，医学的研究の結果，煙草の健康に対する悪影響が認識されるようになり（表1），WHOは煙草を「今世紀最大の疫病」，「予坊しうる最大の病気・病死の原因」として，約20年前から世界の国々に対して煙草の抑制，規制をするよう，くり返し勧告をしてきた．欧米では肺癌死の80〜90％は煙草によるものと推定され（日本では約70％），気管支炎死亡の75％が，膀胱癌死亡の40％が，虚血性心疾患の25％が，そしてすべての癌死亡の30％が煙草によるものと推定されている．さらに，間接喫煙によって肺癌の危険率は25〜35％上昇するとも報告されている．このような煙草関連疾患のために世界で年間約300万人が死亡し，社会経済学的にみても，煙草は社会に対して膨大な損失を与えているとされている（表2）．また，世界の森林の約12％は，煙草の葉の生産のために伐採されているという試算もある．しかし，日本はWHOの勧告を無視し，煙草産業，つまり政府（日本たばこ産業の株はすべて大蔵省保有）が率先して煙草の販売，消費を促進し続けているという，信じがたい世界の非常識国になってしまった．