エビデンスのある事業の推進—五色町における健康手帳の工夫と効果

　今日，住民の健康づくりにあたっては自己管理意識の向上や集団的保健指導のみならず個別的指導を重視すべきことが指摘されている．また，高齢化社会の到来を契機として，「生活の質」の向上のための保健・医療・福祉の連携，インフォームドコンセントの重視や高齢期の健康管理と福祉サービスの包括的ケアの推進が求められている．

　1983年の老人保健法の施行により，自らの健康管理と適切な医療の確保を目的とした健康手帳の交付が定められ，老人保健法に基づく医療を受けることができる者全員に健康手帳が配付されてきたが，上記のような時代背景を勘案しつつ現在の健康手帳の有用性と問題点を明らかにするとともに，その改善策を検討する必要がある．