県の地域保健の財政基盤

　平成4年度以降，国，地方を通して税収が激減する中で，国においては数次にわたり大型の経済対策が実施され，本県においてもこれに呼応した取組みを行うため，財源として大量の県債を発行し，その総額は4年間で1兆2,000億円に達した．平成7年度一般会計決算においては，人件費や公債費などの経常経費を賄うのに必要な一般財源支出は，県税や交付税などのいわゆる自主財源による収入分の100に対して，103.0％となった．県税や交付税など通常の収入規模としてのいわゆる「自主財源」を越えた，公債費などによる巨額の「経常経費」のためである（図）．