少子化時代への対応—大分県の取り組み

はじめに

　近年の婚姻件数の増加などを背景に，全国的に，出生数が回復する兆しが見えはじめており，平成6年は大分県においても，昭和48年以来21年ぶりの大幅な増加が見込まれている．しかしながら，本県の平成6年の出生数（推計）は11,740人で，昭和40年の約6割にまで減少しており，死亡数が高齢化の進展に伴って増加しているなかで，自然増加数がマイナスに転じることが懸念されており，出生率の低下は過疎化・高齢化の著しい本県にとって，将来を予測する指標としてとりわけ重要な意味を持っている（表1）．

　今日のこうした状況に対応するため，平成3〜4年度に「大分県出生率問題検討委員会」を設置し，日本大学人口研究所の協力を得て現状分析などを行うとともに，「出生率問題に関する懇話会」を開催し，働く女性の意見を集約する機会を設けるなど少子化対策の検討を進めてきた．