行政による行動制限要請の課題と展望—大阪府での事例を通して

ポイント

◆大阪府の感染ルート不明陽性者数の7日間移動平均値のトレンドをジョインポイント回帰分析により明らかにし、その特徴から行動制限要請の流行抑制効果を推測した。

◆国内での新興ウイルスの流行拡大が必至となれば、ワクチンが普及するまでの時間稼ぎとして、行政が県民、国民へ行動制限を要請するポピュレーションアプローチは、最も現実的な感染制御手段であると思われる。

◆行動制限要請を実施するタイミング、その効果と社会経済的負担とのバランスを的確に考慮・判断するためには、各県単位での罹患データの正確かつ迅速なモニタリング体制を平時に確立しておくことが重要となる。