市民セクターから見た気候危機への対応—1.5℃の実現に向けて—京都議定書からCOP26グラスゴー気候合意へ

ポイント

◆気候危機は現在および将来の人々の生命と生活の危機であり、危機を回避するために、気候科学に基づく温度目標と、その実現のための残余のカーボンバジェットの減少に留意すべきである。

◆国際社会は気温上昇を1.5℃に抑えることを決意した。排出量を2030年に半減、2050年ネットゼロにする必要がある。

◆日本は、2030年の排出削減目標と再エネ目標を引き上げ、その実現のための国内対策と実施が課題である。