ナッジを利用した取り組み

はじめに

　わが国において，生涯のうちにがんと診断される確率(累積がん罹患リスク)は2人に1人(男性65.0%，女性50.2%，2018年データ)であり，がんは日本人にとって身近な病気といえる¹⁾．また，がんは1981年からわが国の死因の第1位となっており，がんで死亡した国民は376,425人(男性220,339人，女性156,086人，2019年データ)，累積がん死亡リスクから推定すると，がんで死亡する確率は男性26.7%(4人に1人)，女性17.8%(6人に1人)とされる¹⁾．

　こうした背景のもと，がんの死亡者の減少を実現するため，第3期がん対策推進基本計画では，「科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実」を1つの柱として設定し，がんの罹患自体を減らすとともに，国民が利用しやすい検診体制を構築し，がんの早期発見・早期治療を促している²⁾．わが国におけるがん検診の対象としては，いずれも検診による死亡率減少効果が認められている5つのがん(胃がん，子宮頸がん，肺がん，乳がん，大腸がん)を設定しており，それらを「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」(以下，指針)に定めている³⁾．

　がんの早期発見は集団のがんによる死亡率減少に寄与するため，がん検診の受診率向上は必要かつ切実な課題である．近年，わが国における受診率は上昇しているが，がん対策推進計画における「がん検診受診率50%」の目標には，ほとんどのがんにおいて，依然として到達していないのが現状である(図1)⁴⁾．