痴呆性老人の実態調査公表さる

埼玉

　高齢化社会の到来をひかえて，国及び地方公共団体では，その対応施策について種々検討が行われていることは時の要請であるが，これまで，高齢者全体に対する健康・福祉の現状についての調査は，多くの事例があった．

　しかし，痴呆性老人という，これまで問題になっていながらその概念規定のむずかしさと実態把握のむずかしさから，高齢者対策における緊急性をもつ痴呆性老人の実態については，これまで小地域での調査が試みられているものの，全県的に調査が実施された例は稀である．私が知る限りでは55年度に東京都が，56年度に山梨県が在宅60歳以上133千人を，また57年度に群馬県が在宅65歳以上193千人を，長野県が65歳以上260千人を対象に実施している．