政策課題としての健康の公平―第3回国際健康公平学会に参加して

　10年以上に長引く不況の中で，90年代後半から社会・経済格差をめぐる議論が活発化してきています¹⁾．OECD諸国の中では中程度の所得格差である日本でも，経済格差の問題はより大きくなるとともに²⁾，健康・医療にかかわる格差も，新たな公衆衛生の課題として浮上してきています³⁾．

　筆者は，健康の格差を主要なテーマとして国際的な学術の交流を行っている「国際健康公平学会」(International Society for Equity in Health: ISEqH)(日本語名は，筆者による仮訳)の第3回総会(2004年6月10～12日，南アフリカ共和国ダーバンにて開催)に参加しました．同総会への参加者は約200人と小規模でしたが，同総会についての情報は，日本の公衆衛生関係者にとっても重要と思われました．その理由は，アジア諸国・地域からの参加が多く見られ，2年後の総会の主催地としてソウルが検討されていること，また著名な研究者も多く参加していること，さらにWHO(世界保健機関)が創設に向けて準備を検討している「健康の公平」の委員会について，市民セクターとの公開コンサルテーションを行うなど，国際保健との関連でも重要な学会であること，などです．