Japanese
English
特集 完全週休2日制をめざして
週休2日制と病院
竹内 實
1
Minoru TAKEUCHI
1
1特定医療法人即仁会
pp.825-827
発行日 1990年10月1日
Published Date 1990/10/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1541900746
- 有料閲覧
PPV購入案内
1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、825ページから827ページの文献です。
PPV(ペイ・パー・ビュー)とは、論文(記事)単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
完全週休2日制をめざす改正労働基準法が,1988年に施行されている.これを受けて,いち早く金融機関等が1989年2月に完全週休2日制を採用し,これに前後して多くの大企業が労働時間の短縮を達成している.この結果,1990年7月に労働省が発表した「平成元年賃金労働時間制度等総合調査」によると,従業員30人以上の企業に勤めるサラリーマンの36.9%が完全週休2日制の勤務に従事し,何らかの形で週休2日制を導入している企業が58.3%,従業員単位では82.7%と報告されている.特に前年比率の増加が著しく,我が国全体が週休2日制に向かって加速しているといっても過言ではない.これに伴い,年間休日総数の平均は98.6日,実労働日数は年間270日弱が平均的な実態になっているようである.
我が国の隅かれている国際的環境,徐々に深刻になるマンパワーの不足,企業を選択する求職者の意職変化等々を考えるとき,労働時間の短縮——週休2日制へのシフトの波は,今後さらに強まることは必至である.

Copyright © 1990, Igaku-Shoin Ltd. All rights reserved.

