育児・介護休業法や雇用保険法 労政審で改正審議を開始／技能実習生や特定技能外国人事業場への監督指導等が増加／転職者がいる事業所割合は３割台 令和7年転職者実態調査／令和8年度最低賃金改定 年内にすべての都道府県で発効へ／カスハラ防止・求職者等セクハラ防止 令和8年10月から義務化／同一労働同一賃金ガイドライン10月から賞与や退職手当の記載拡充／短時間・有期雇用労働者の雇入れ時10月から労働条件明示事項を追加

雇用・労働行政や安全衛生に関するトピックスを提供する「雇用・労働の動き」です。