多職種との組み合わせで７対１を満たす 厚労省が急性期一般入院料の見直し提案

　厚労省は12月12日の中医協総会（小塩隆士会長）に、令和８年度診療報酬改定に向けて、急性期入院医療の基準に、多職種配置と医療機関の機能を加えることを提案した。実現すれば、看護配置が７対１である急性期一般入院料１を始めとする急性期入院医療の再編につながる可能性がある。また、総合入院体制加算と急性期充実体制加算の整理と合わせ、新たな地域医療構想における医療機関機能との関係で、急性期を担う病院の位置づけの見直しに直結する。